○初回相談料 30分5,500円（消費税込み）
○依頼した場合の弁護士費用 |
事件のご依頼をされる場合には、当事務所の定めた報酬規程（事務所に備え付けています）を参考にして、着手金と報酬金（又は手数料）についてあらかじめ協議して決めた上で、委任契約書を作成することになります。
※着手金は事件の依頼を受けた段階でお支払いいただくものです。
報酬金は事件終了時に受けた利益に応じてお支払いいただくものです。
【報酬規程の例（消費税込み）】※報酬例はあくまでも目安です。 |
| ・一般的事件は請求する、あるいは請求される金額を参考にして決めます。 |
| （具体例） |
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 100万円 |
11万円 |
17万6000円 |
| 300万円 |
26万4000円 |
52万8000円 |
| 500万円 |
37万4000円 |
74万8000円 |
| 1000万円 |
64万9000円 |
129万8000円 |
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| ・特殊な事件 |
| （具体例） |
| 事件の種類 |
費用例 |
| 離婚調停 |
着手金・報酬金各22〜44万円 |
| 離婚訴訟 |
着手金・報酬金各33〜55万円 |
| 刑事事件（事案簡明） |
着手金・報酬金各22〜55万円 |
自己破産申立・免責申立
1．個人（同時廃止）
2．個人（管財事件）
3．会社・事業者
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手数料22万円 実費2万円程度
手数料33万円以上 実費20万円以上
手数料55万円以上 実費50万円以上 |
| 個人再生申立 |
手数料38万5000円 実費2万円程度 |
| 任意整理 |
手数料 1社につき3万3000円
さらに報酬金として過払金回収額の2割 |
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| ○実費について |
| 着手金・報酬金（又は手数料）には、旅費日当や印紙・郵券代、鑑定費用などの実費については含まれていませんので、別途ご負担いただくことになります。 |
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※費用を一括でご用意できない場合には、日本司法支援センター(法テラス）による費用立替制度もあります。
詳しくは日本司法支援センター（法テラス）のホームページをご覧下さい。 |
