◆ご相談にあたって
事件を適切に解決するためには真相の正確な把握が必要です。
不利益とお考えの事項についても、あらかじめ把握できていないと相手方等の主張に迅速適切に対応することができなくなることがありますし、また、弁護士の目から見ると不利益ではなく有利な事柄であることも考えられますので、事件に関係する事項についてはつつみ隠さずお話いただきたくご協力をお願いいたします。弁護士には守秘義務がありますので依頼者の秘密を漏らすことはありません。
また、ご相談の際には、関係する書類などを持ってきていただけると、相談をスムーズに進めることができます。
◆費用について
○初回相談料  30分5,250円(消費税込み)
○依頼した場合の弁護士費用
事件のご依頼をされる場合には、当事務所の定めた報酬規程(事務所に備え付けています)を参考にして、着手金と報酬金(又は手数料)についてあらかじめ協議して決めた上で、委任契約書を作成することになります。
※着手金は事件の依頼を受けた段階でお支払いいただくものです。
  報酬金は事件終了時に受けた利益に応じてお支払いいただくものです。
【報酬規程の例(消費税別)】※報酬例はあくまでも目安です。
・一般的事件は請求する、あるいは請求される金額を参考にして決めます。
(具体例)
経済的利益 着手金 報酬金
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
1000万円 59万円 118万円
 
・特殊な事件
(具体例)
事件の種類 費用例
離婚調停 着手金・報酬金各20〜40万円
離婚訴訟 着手金・報酬金各25〜50万円
刑事事件(事案簡明) 着手金・報酬金各20〜40万円
自己破産申立・免責申立
 1.個人(同時廃止)
 2.個人(管財事件)
 3.会社・事業者  

手数料20万円 実費2万円程度
手数料30万円以上 実費20万円以上
手数料50万円以上 実費50万円以上
個人再生申立 手数料35万円 実費2万円
任意整理 手数料 1社につき3万円
さらに報酬金として過払金回収額の2割
○実費について
着手金・報酬金(又は手数料)には、旅費日当や印紙・郵券代、鑑定費用などの実費については含まれていませんので、別途ご負担いただくことになります。
※費用を一括でご用意できない場合には、日本司法支援センター(法テラス)による費用立替制度もあります。
  詳しくは
日本司法支援センター(法テラス)のホームページをご覧下さい。
◆ご依頼にあたっての注意事項
○事件を依頼された後は、相手方との交渉はすべて弁護士が引き受けることになりますので、相手
  方が直接交渉を求めてきた場合には、弁護士と交渉するよう返答してください。
○弁護士のスケジュールの都合上、突然ご来所いただいてもご相談に応じかねる場合があります
  ので、事前にお電話をいただけますようお願いいたします。
○事件を進めていく中で、早急にご連絡をとる必要がある場合が多々ありますので、常に連絡先が
  分かるようにしてください。お引っ越しなどにより住所や電話番号の変更などがありましたら、すぐ
  に事務所までお知らせ下さい。
その他疑問に思われる点がございましたら、遠慮なく弁護士又は事務職員にお尋ね下さい。
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